事務所概要

税理士法人アクティブ

共同代表税理士:

大阪本部

立岡浩
(Dr・税理士・行政書士・ クラウドファンディングプラットフォーム事業代表・衛生グッズ会社顧問・技術貿易会社代表・科学研究者・ マレーシア国立大学特任教授(就任予定)

〒543-0056
大阪府大阪市天王寺区堀越町9-20-207
TEL:050-3701-7548(大阪)
FAX:03-6745-5635
Email: crowdwisdominnovator(アットマーク)gmail.com

東京本部

二瓶文隆
(税理士、台湾兼日本の共同不動産法人代表、東京都江東区会議員)

〒135-0047
東京都江東区富岡1丁目10番3号-307

HPアドレス:
大阪 https://www.ipactive.net/
東京 https://www.nihei.ne.jp/

事業内容:

1.事業内容

1)医療法人・社会福祉法人・薬局・医薬福祉健康衛生企業・第六次産業(食美農林水産)法人・貿易業法人・科学技術業法人の施設の新設と事業承継のサポート

2)認知症対策及びその後の家族支援としての後見・財産管理・家族&民事信託・相続&遺言

3)外国人スタッフの特定技能ビザサポート

4)生前対策と相続税・資産税の申告サポート

5)施設運営ダウンの際の経営支援と資金調達

6)医療福祉衛生等を含むテクノロジー・クラウドファンディングプラットフォームの運営及びクラウドファンディング事業のサポート

7)人脈と事業等のマッチングサポート

8)会計税務系:
新規開業応援パック(開業サポート+税務顧問)、法人向け税務顧問サポート、個人事業主向け税務サポートプラン(確定申告、経理代行サポート)、決算書作成・法人税申告サービス、契約書作成代行サポート(和文、英文)

9)太陽光発電・再生エネルギー及び建設・産廃にかかる税理士・行政書士・ISOコンサル・テック貿易の事業とそのサポート

2.業務内容

1)税理士
法人税、消費税、所得税、贈与税、資産税などの諸手続、政治資金監査、経営革新コンサルティング業務

2)行政書士
官公庁許認可、法人設立、遺言書などの諸手続

大阪本部代表プロフィール

税理士・行政書士 立岡浩

立 岡 浩(たちおか ひろし)

1960年生まれ
東京大学大学院医学系研究科博士課程にてグローバルヘルス主専攻
<指導教官:梅内拓生(元・世界保健機関(WHO)感染症対策部長)>
Ph.D.(政策科学博士)、経済学修士

官公庁、研究機関を経て、税理士及び行政書士に登録・開業。同時にマレーシアのクアラルンプール及び東京にてアカウンティングファーム及びグローバルヘルステック商社兼シンクタンクの海外・国内法人を設立・運営。

二瓶文隆税理士事務所と伴に、税理士法人アクティブを設立
全国、インターナショナル対応。グローカル志向の地元にも対応

税理士登録・登録番号115647
行政書士・登録番号10260251
認定支援機関ID・100627020301 認定号・第6号

長所・特徴:
国際財務戦略、医療・環境・技術戦略、医師・不動産オーナー・海外起業家など富裕層の相続・事業承継に強い。外国企業との交渉・契約までのクロージング及び外国調査において25年以上の経験。国際人脈多数。日本初の税理士法人オーナーのクラウドファンディングプラットフォームにより、フレクシブルに国内・海外から資金調達を支援。クラウドファンディング利活用術を提供。

IIUM国際ハラル研究研修機関(INHART)・the Nippon-INHART Global Co., Ltd.,(マレーシア国立大学研究所と日系企業とのジョイントベンチャー)のCEO兼特任教授(就任予定)、
Swansea University(UK)及びUniversity of Lincoln(UK)のVisiting International Researcherなど、複数の国内・外国の各大学の教授・研究員等を歴任。

政府・自治体・公的セクターの委員等:
総務省、(財)行政管理研究センター、厚生省、外務省、国立医療病院管理研究所、社会福祉医療事業団、国際交流基金、雇用促進事業団、(財)高年齢者雇用開発協会、大阪市ボランティア情報センター、浜田地区老人ホーム協議会・浜田圏域介護支援協議会、京都市、(財)大学コンソーシアム京都、宮崎市民活動支援センター(NPOみやざき)、(財)日本総合研究所、(財)川崎市看護協会、の委員(講師含む)を歴任。文部科学研究費・厚生労働科学研究費・三菱財団・公益信託マイクロソフト知的財産研究助成基金の主任・分担研究者を歴任。

保有資格:
Ph.D.(政策科学博士)、経済学修士、(公・財)日本生産性本部認定・経営コンサルタント、日本政策金融公庫認定・農業経営アドバイザー、医工連携コーディネータ協議会認定・医工連携コーディネータ、経済産業省認定・経営革新機関、International Federation of Journalists(IFJ)・国際ジャーナリスト、日本旅行業協会認定・海外国内添乗員。

執筆・著書・論文・講演・取材・メディア実績:
『効率的な医療機関の経営母体に関する研究』、『21世紀の医療経営』、『医療・福祉PFI』、『観光福祉論』、『福祉サービスの組織と経営』、『NPO・福祉マネジメントの理論と実践』など、多数の著書有り。

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